平成 ４年 １２月
定例会平成四年十二月二十二日（火曜日） 出席議員（四十二名） 第一番 滝沢勇助君 第二十四番 原田誠之君 第二番 田中健君 第二十五番 宮崎利幸君 第三番 三井経光君 第二十六番 伊藤邦広君 第四番 根岸元宏君 第二十七番 市川昇君 第五番 平瀬忠義君 第二十八番 伝田勝久君 第六番
小山岑晴君 第二十九番 甲田孝雄君 第七番 山本和男君 第三十番 近藤秀勝君 第八番
若林佐一郎君 第三十一番 越野要君 第九番 青木誠君 第三十二番 加藤一雄君 第十番 金井六郎君 第三十三番 村田武君 第十一番 酒井美明君 第三十四番 小山章夫君 第十二番 鈴木清君 第三十五番
今井寿一郎君 第十三番 北野隆雅君 第三十六番 高川秀雄君 第十四番
町田伍一郎君 第三十七番 入山路子君 第十五番 轟正満君 第三十八番 堀井佑二君 第十七番 伊藤治通君 第三十九番 大井友夫君 第十九番 小池例君 第四十番 竹内久幸君 第二十番 藤沢敏明君 第四十一番 内山国男君 第二十一番
笠原十兵衛君 第四十二番 和田伴義君 第二十二番 戸谷春実君 第四十三番 宮崎一君 第二十三番
野々村博美君 第四十四番 松木茂盛君 欠席議員 （なし） 欠員 （二名） 第十六番 第十八番 説明のため会議に出席した理事者 市長 塚田佐君 環境部長 北村俊美君 助役 山岸勲君 農林部長 新井誠君 収入役
久保田隆次君 商工部長 寺沢和男君 教育長 奥村秀雄君 建設部長 宮沢信雄君
公営企業管理者 内田将夫君
都市開発部長 宮沢実君 監査委員
宮嵜嘉津夫君 オリンピック 山口純一君
建設部建設技監 局長 兼
都市開発部 職員研修所長 伊原教昭君
建設技監兼 高野義武君
市街地整備 北島良一君
オリンピック局 事務局長 建設技監 水道部長 徳武久央君 総務部長 増田禮三君
下水道部長 長田威君
企画調整部長 徳永治雄君 消防局長 楠正勅君 財政部長 尾畑敏隆君 教育次長 小林丈志君 生活部長 小島武彦君 教育次長 滝澤忠男君 福祉部長 藤本廣美君 職務のため会議に出席した
事務局職員 事務局長 吉沢隆幸君 主事 小川一彦君
事務局次長 高橋進君 主事 野中敬一君 兼総務課長
総務課長補佐 荒井芳明君 議事課長 江守毅行君 調査係長 伝田彰雄君
議事課主幹 鈴木隆利君 主査
久保田高文君 兼課長補佐 主事 桜井篤君 議事係長 北原昇君 議事日程一
委員長報告一
委員長報告に対する質疑、討論、採決一 議案第百四十五号から議案第百四十七号までそれぞれ上程、
理事者説明、質疑、討論、採決
議事日程追加一 議案第百五十一号及び議案第百五十二
号一括上程、
理事者説明、質疑、討論、採決一 議会第三十一号上程（意見書案）、説明、質疑、討論、採決 午前 十時 開議
○議長（高川秀雄君） ただ今のところ本日の
出席議員数は三十八名であります。よって、会議の定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 初めに、教育長から発言を求められておりますので、許可いたします。
教育長奥村君 （教育長 奥村秀雄君 登壇）
◎教育長（奥村秀雄君） 貴重な時間をちょうだいいたしまして、既に御案内のことと存じますが、去る十二月二十日日曜日に発生いたしました
長野市立皐月高等学校の建物火災の状況について御報告いたしたいと思います。 十二月二十日日曜日午前九時四十分ごろ、
長野市立皐月高等学校校地南西隅にあります
卓球部部室及び
卓球練習場として使用しておりますプレハブより出火し、鉄骨プレハブトタンぶき平屋建一棟百六十一平方メートルを全焼し、同日午前十時三十二分鎮火いたしました。当日は日曜日でもあり、卓球部にかかわる生徒もおらず、早期発見と出火場所がプールに近かったこともあり、迅速な消火活動がなされ、加えて風もなく、他の校舎等への延焼もなく消し止めることができましたことは、不幸中の幸いだったと思う次第でございます。 原因につきましては、同日午前七時ごろから午前九時ごろまで、
竹松杉人校長が、休みで生徒もいないし、風もなく朝の方が枯れ草が濡れているので燃え広がる心配がないだろうという判断の下に、
灯油バーナーを使って
プレハブ南側等の枯れ草を焼いていてその残り火が燃え移ったものであろうということでございます。 学校におきましては、翌二十一日月曜日午前八時五十五分からホームルームを行い、午前九時二十分から全校集会を開き、第二講時からは平常の授業を行っているわけでございます。 なお、
竹松杉人校長は、「語らずして人を化す」ということを教育理念として持っている方でありまして、この四月の着任以来、清掃活動、環境整備初め学校生活の全般にわたって常に黙々と実践してきており、生徒はもとより教職員、父母、更には
同窓生たちにも厚い信頼のある学校長でございます。したがって、今回の事件につきましては、皆等しく切ない思いを抱いておりますことを付け加えて、御報告といたします。
○議長（高川秀雄君） 続いて、議事に入ります。 議案第百二十九号から議案第百四十四号まで、議案第百四十八号から議案第百五十号まで、請願第二十八号から請願第三十六号まで、継続審査中の認定第一号及び認定第二号、同じく継続審査中の請願第十八号、以上三十一件、一括議題といたします。 各委員会の審査が終了いたしておりますので、これより委員会の審査の経過並びに結果について、各委員長から報告を求めます。 初めに、
総務委員会委員長北野隆雅君 （
総務委員会委員長 北野隆雅君 登壇）
◆
総務委員会委員長（北野隆雅君） 十三番北野隆雅でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
総務委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
総務委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について御報告申し上げます。 初めに、議案第百二十九号平成四年度長野市
一般会計補正予算中、歳出第二款総務費第二項徴税費に関連して、滞納整理について申し上げます。 市民税、
固定資産税等の収納事務につきましては、担当課において日曜日にも納税相談を行うなど便宜を図っているところであります。 しかしながら、平成三年度末の滞納者数が九千百八人、滞納額で十一億五千万円となっております。滞納者には様々な事情もあろうかと思いますが、納税は市民の義務であり、また税負担の公平を確保するためにも、なお一層滞納額の縮減に努められるよう要望した次第であります。 次に、
オリンピック関連施設の用地取得を担当する職員体制に関係して申し上げます｡ 本市が進める最大のプロジェクトであります
冬季オリンピックまで残すところあと五年余となり、関係する施設の整備事業がいよいよ本格化しようとしております。ところで、その第一歩となる用地の取得については、担当職員が日夜御尽力されているとともに、大変厳しい状況下にあることを踏まえ、先ごろの人事異動で職員八名が増強されるなど組織強化も図られているところであります。 しかしながら、タイムリミットのある、失敗が許されない最重要事業であることにかんがみ、担当部局と協議の上、現在の組織・人員で万全な体制なのかどうか再度調査・研究されるよう要望した次第であります。 また、用地交渉は、昼夜を問わない大変厳しい、かつ責任の重い職務でありますので、担当する職員の健康管理には十分配慮されるよう併せて要望した次第であります。 続きまして、請願の審査について申し上げます。 請願第二十八
号交通安全都市宣言に関する請願については、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 次に、請願第二十九号二兆円規模の
所得税減税及び政策減税を求める意見書の採択にかかわる請願について申し上げます。 ここ数十年来、
物価調整減税が行われず、勤労者の可処分所得は低迷している。また、現在の不況は消費の低迷に起因しており、減税を行い消費を伸ばせば景気もよくなるので、本請願を採択し、意見書を提出すべきとする意見と、確かに景気回復のためには減税が必要な面もある。しかし、減税をするには財源が必要となるが、赤字国債を発行するわけにもいかず、健全財政を維持することも困難になる。また、
地方交付税等への影響も懸念されることから、いましばらく検討する必要があるので、継続審査とすべきとの意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上をもちまして
総務委員会委員長の報告を終わります。 続いて、
福祉環境委員会委員長町田伍一郎君 （
福祉環境委員会委員長 町田伍一郎君 登壇）
◆
福祉環境委員会委員長（
町田伍一郎君） 十四番
町田伍一郎でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
福祉環境委員会に付託されました議案並びに請願の審査について御報告を申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
福祉環境委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、請願の審査について申し上げます。 最初に、請願第三十一号「長野市
高齢者憲章」の制定を求める請願について申し上げます。 高齢化が進行する中、急速な人口の高齢化によってもたらされるものは、単に高齢者が増加する現象のみでなく、社会の構成、仕組みに大きな影響を与えるところとなります｡ 経済、社会、文化、個人の価値観に至る幅広い対応が求められ、請願の趣旨に沿って、高齢者のみならず全市民一人一人がいたわり、尊重し、活力ある
高齢化社会に向けての憲章として位置付け、本請願を採択すべきであるとの意見と、請願内容において高齢者を客体としているとしてこの点を指摘し、高齢者を単なる対象者としてでなく、社会の
主体的構成員であるとする観点に立つべきであるとし、また長野市は
福祉都市宣言をしており、時期尚早として、継続審査すべきであるとの意見があり、他方、今日高齢者の団体等では本
請願主項目において、既に
高齢者自身の目標として、また組織の活動の指針として掲げて実践されているところであり、本市の高齢者への対応は施策、施設の上から十分評価に値するものであるとし、市民憲章並びに
福祉都市宣言の本質を確認する上からも、
殊さら高齢者憲章の必要性がないとして、不採択の意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択と決定した次第であります。 次に、請願第三十二号豊かな保育を求める請願について申し上げます。 保育園の統合が進み、また本年九月からは学校五日制が実施されたところであります。特に土曜日に子供たちが過ごすための児童館、
児童センターなどの社会施設が十分であるとは言えないとし、子供を安心して産み、育てられる環境を実現するために本請願を採択すべきであるとする意見と、
保護者負担の軽減等賛同できる事項もあるが、児童館、
児童センターを取り巻く問題点、また長時間保育については一定の
保護者負担の必要性もあることを指摘し、継続審査すべきであるとの意見があり、他方、保育料の大幅な値下げ、長時間保育の無料など、今日の社会認識からかけ離れた部分があり、保育行政に対する市の財政負担には限度があるとし、本請願を不採択すべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 続いて、請願第三十三
号国民健康保険料軽減のための県費補助の増額を求める請願について申し上げます。 当市の
国民健康保険加入世帯は約四万二千世帯であります。その多くが中小企業、自営業者、
年金生活者など低所得者が多いことから、保険料の支払いにも苦慮している現状であるとして、請願者の願意を酌んで県・国の大幅な補助により保険料の軽減をすべきであるとして、採択すべきであるとの意見と、請願の趣旨には賛成すべきところがあるが、地方自治体でもそれなりきの財政負担を負っているところから、
国民健康保険の制度的な面等、今後の在り方について検討する必要があるとして、継続審査とすべきであるとする意見と、またさらに、請願項目においては、不明確な点、既に手だてが加えられているものもあり、
老人保健医療、
高額医療費共同事業等医療費軽減のための制度化がなされ、また市独自の軽減措置がなされているところであり、本年四月に医療費が二・五％の値上げがなされたところでありますが、保険料においては平成四年度据置きとされ、五年度においても据置きが予定されているところであり、運営の努力もあり、今日安定した運用がなされていること等を評価するとして、本請願は不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 最後に、請願第三十四
号一般対策への円滑な移行を実現するため、事業の適正化、経過措置に限定した事業内容にする
意見書採択を求める請願について申し上げます。 請願者の願意である一般対策への円滑な移行のための仕組みを具体化し、残された物的事業については、より迅速かつ
計画的実施に努めるとしているが、自治体は早急に具体的な施策を掲げて取り組むべきであるとして採択すべきであるとの意見と、本市は
部落解放都市宣言をし、また当議会では
部落解放基本法制定の意見書を提出しているところであり、本請願で述べている
地域改善対策協議会が提出した今後の
地域改善対策についての引用部分には極めて偏った点があると指摘をし、「地対財特法」の延長はこの趣旨に沿ってなされているところであり、物的事業に限らず現行法に沿って部落解放に向けて努力すべきであるとし、また平成三年には
地域対策協議会が示した「一般対策への移行は時期尚早」としている点からも、現状肯定の立場をとるとして、不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上をもちまして、
福祉環境委員会委員長の報告を終わります｡ 続いて、
経済文教委員会委員長小山岑晴君 （
経済文教委員会委員長 小山岑晴君 登壇）
◆
経済文教委員会委員長（
小山岑晴君） 六番小山岑晴でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
経済文教委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
経済文教委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について四点ほど申し上げます。 まず、
教育委員会所管の
育成会活動の推進について申し上げます。 遊びや
地域活動等を通して子供たちの自主性や連帯感を培う育成会は、学校週五日制実施に伴う地域の受皿としても、その役割がますます大切となってきております。 現在の活動状況を見ると、大人主体の、ともすると本来の目的が薄れがちの事業や行事が目立っており、育成会の在り方を見直す必要があると思われます。 特に、育成会の
指導者養成として実施している
ジュニアリーダー及び
シニアリーダー研修会は、単発で終わることなく、継続して資質を高められるよう
カリキュラム等について検討され、真に地域に溶け込んだリーダーの下に
子供たち中心の実り多い
育成会活動が展開されるよう要望した次第であります。 次に、同じく
教育委員会所管の
中心市街地における過小規模校の解消について申し上げます。 郊外への人口流出により、教育の適正規模を欠いた、いわゆる
中心市街地の過
小規模小学校は、山間地校と並び本市の大きな課題となっております。 第二次
市立小・中学校通学区域等改善研究委員会では、
過大規模校解消の一応の見通しがついたことから、現在、過
小規模校解消について、来年三月を目途に検討がなされているところでありますが、関係の小学校はいずれも古い歴史と伝統を持つ学校であるだけに、答申後も様々な議論が予想されることから、なるべく早い機会に地元の意見等を集約されるなどの解消に向けた取組について要望した次第であります。 次に、
商工部所管の
市内宿泊施設の
状況調査実施について申し上げます。 一九九八年の
冬季オリンピック開催に向け、見学客あるいは
ボランティア等市内宿泊者のための
収容能力確保の必要性が指摘されているところでありますが、一方で、
オリンピック開催後に目を向けたとき、地元の宿泊施設の多くが倒産に追い込まれた札幌市の例にもあるような過当競争に陥ることを懸念する声があることも事実であります。 現在、市内では幾つもの
ホテル計画が進む反面、バブル崩壊により計画が暗礁に乗り上げるものも一部に見られるなど、先行き不透明な状況下ではありますが、商工部においては
地場産業育成の立場からも、市内及び近隣市町村のホテル、旅館の現在及び将来的な客室数等の状況調査を実施され、正確な数字を基に需要への対応の検討がなされるよう要望した次第であります。 次に、同じく
商工部所管の
観光客誘致について申し上げます。 本市を訪れる観光客は、ここ数年微増傾向にありますが、来春には待望の高速道路が開通することから、大幅な
観光客数アップを図る絶好のチャンスを迎えていると言えます｡ 現在、観光課で行っている観光宣伝及び
観光客誘致事業としては、パンフレットの配布や
観光キャラバン等がありますが、これら従来の方法ではいまひとつ成果を上げ得ていないと思われます。 全国的な観光の流れをまずつかみ、団体、あるいは家族単位の観光客の手配を請け負う
旅行代理店等、各ポイントへのＰＲ活動を積極的に展開されるなど、もっと踏み込んだ効果的な誘客事業の促進について要望した次第であります。 また、
市内滞留型観光の定着についても、
観光コースの設定など、その手法について更に検討を加えられるよう併せて要望した次第であります。 最後に、請願の審査について申し上げます。 請願第三十五号「
義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する請願について申し上げます。 義務教育については、国がその必要な経費を負担することが当然であり、地方に負担を転嫁することは許されないことから、採択すべきであるとの意見があり、採決の結果、全員賛成で採択すべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上をもちまして、
経済文教委員会委員長の報告を終わります｡ 続いて、
建設企業委員会委員長平瀬忠義君。 （
建設企業委員会委員長 平瀬忠義君 登壇）
◆
建設企業委員会委員長（平瀬忠義君） 五番平瀬忠義でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本
建設企業委員会に付託されました諸議案並びに請願の審査結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
建設企業委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議され、市当局に要望いたしました主なる事項について御報告申し上げます。 最初に、議案第百二十九号平成四年度長野市
一般会計補正予算中、第八款土木費に関連して、
交通安全施設について申し上げます。 交通事故が減少しない現在、また市街地における道路改良が進まない中にあって、
交通事故防止対策として
交通安全施設の充実が重要であります。 市当局においては、来年度から
セーフティーアップ事業として、
カーブミラー、
ガードレール等の
交通安全施設の整備を推進するとのことでありますので、特に
カーブミラーについて、
集合住宅地への私道部分の検討も含め、地域の実情を把握の上、更に多くの
カーブミラーを狭あい道路のＴ字路、急カーブ等の危険箇所に設置されるよう要望した次第であります。 次に、除雪対策について申し上げます。
スパイクタイヤ使用の罰則規定がいよいよ適用される降雪期を迎えるに当たり、市として冬期間の除雪対策を充実・強化し、万全の体制を作ることが必要であります。 市当局においては、
除雪委託業者への除雪の
技術指導等により、幹線道路の適切な除雪を行い、また生活道路については住民が自らの手で除雪する市民意識の効用を図りながら、地域に貸し出している
小型除雪機の
増設等地域への援助を検討され、除雪者に対して温かい言葉が交わされる、行政、市民、除雪業者とが三位一体となった除雪体制を充実されるよう要望した次第であります。 次に、浅川ダムに関連して申し上げます。 本
年度物理探査を行うとのことですが、適切な方法で角度の高い探査が実施されるよう要望した次第であります。 次に、道路及び
オリンピック施設の用地買収について申し上げます。
用地担当者におかれては、
昼夜公共施設の用地買収に鋭意努力されておりますことに敬意を表します。 道路の用地買収については周辺の公共施設の買収単価に影響しますので、他事業と整合性を持たせながら用地交渉に当たられますよう要望した次第であります。 また、
オリンピック施設については、一部難航していると聞き及んでおりますが、市全体の状況を考慮しながら、更に粘り強く用地交渉に当たられますよう要望した次第であります。 次に、
水道事業会計について申し上げます。
水道事業会計が厳しいと聞く中で、水道料金の安易な値上げにならないよう、常に
中長期的視野に立って、経済情勢に対応した資金運用を図られるよう要望した次第であります。 最後に、請願の審査の結果について申し上げます。 請願第三十六
号下水道建設促進のための県費補助を求める請願について申し上げます
｡ 下水道整備は市民の強い要望であり、全国でも三十五都道府県で市町村に補助金を出している。
下水道促進の上から、長野県においても
下水道建設への県費補助が実施されるよう本請願を採択すべきであるとの意見と、
公共下水道の建設費に対する
国庫負担率五％
カット部分は、
全額臨時特例債で補てんされ地方交付税措置されている。現在実施されている県施行の
千曲川流域下水道事業は、市単独の
公共下水道事業として実施するより、市の財政負担が軽減される。市の
下水道整備を推進する上から、
千曲川流域下水道下流処理区の
幹線管網整備及び上流処理区の処理場の建設等を、県において最大限力を入れて強力に進めていただくことが、市の
下水道建設の促進及び普及が図られる。これらを踏まえ、本市にとっては、県費補助を受けるより、今後も更に県において
千曲川流域下水道の促進をされることが望ましいので、本請願は不採択とすべきであるとの意見があり、採決の結果、賛成少数により不採択とすべきものと決定した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上をもちまして、
建設企業委員会委員長の報告を終わります｡ 続いて、議会運営委員会委員長竹内久幸君 （議会運営委員会委員長 竹内久幸君 登壇）
◆議会運営委員会委員長（竹内久幸君） 四十番竹内久幸でございます。 私から、本
市議会定例会におきまして、本議会運営委員会に付託されました請願第三十号市議会議員の出張調査等関係文書（経費支出明細込み）の公開についての請願審査結果について御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております議会運営委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会における審査経過と、論議されました主なる意見について御報告申し上げます。 審査に当たり、本市議会の行政視察の事務手順及び新聞報道の件について、事務局に対し説明を求めました。 それによりますと、視察に行く場合は、まず、議員から議長へ、どこの市へどんな調査に行くかを申し出る。それを議長の決裁を得る。この申出を基に事務局が相手都市と日程などの調整をし、了解を得た後、旅行命令を出すとともに、議長名で相手都市へ視察依頼と調査事項を併せて送付している。旅費については、長野市職員等の旅費支給条例に基づいて計算をした額の旅費を支給している。もし予定より早く帰った場合は、精算の上返還してもらっている。報告書は必ず提出を願い、議長へ報告している。委員会で調査に行く場合も同様である。 本市議会議員の皆さんはこれら手続をちゃんと実行されているので、新聞報道にある尼崎市議会のようなことは考えられないし、不正受給はないということを確認いたしました。これらの状況を踏まえて論議をいたしました。 まず、採択とする意見として、議員の個人行政視察旅費について、事務局で調査をしてもらった範囲では、正確な使い方をしていると自負できる。しかし、問題は、市民側から見て、一体どのような使われ方をしているか心配であることは事実であり、後ろめたいこともないので、必要な書類の公開をしてほしいという請願者の願いにこたえても差し支えないと思うという意見がありました。 一方、不採択とする意見として、請願者が尼崎のようなことが長野市議会にもという疑いは自由であるが、請願書に「ニュースによれば地方議会のどこにもある現象のようである。」と、慣例化されているような表現、あるいは「議員の行動が一般市民には日常目に触れることはない。」というようなことは一方的な考え方と感じる。 我々議員は自分の責任の下で、正々堂々と調査研究し、正にまじめな議員活動を行っている。その行動については、議長並びに事務局できちっとチェックしている。議員の公務での行動は事務局で分かるようになっている。議員の視察は、旅費の扱いを初め公正に行っているので問題はない。また、議会は、長野市公文書公開条例の実施機関にはなっていない経過があるので書類の公開をする必要はないとする意見があり、採決の結果、賛成少数で不採択とすべきと決した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上をもちまして、議会運営委員会委員長の報告を終わります｡ 続いて、
冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長
笠原十兵衛君 （
冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長
笠原十兵衛君 登壇）
◆
冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長（
笠原十兵衛君） 二十一番
笠原十兵衛でございます。 私から、本
冬季オリンピック推進対策特別委員会において、継続審査となっております請願第十八号長野冬季五輪施設の一部を国立施設として建設することを求める請願の審査の結果につきまして御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布されております
冬季オリンピック推進対策特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 次に、委員会において論議されました主なる意見について御報告申し上げます。 国の方針が補助率二分の一以内に決められているとしても、市民感情を考えるなら、あきらめることなく国に対し要望していく必要があるので、願意を酌んで採択すべきとする意見と、国の方針が補助率二分の一以内と決められており、既にアイスホッケーＡ会場、ボブスレー・リュージュ会場及びフィギュア会場については国の予算措置がなされている。ただ、スピードスケート会場だけが未決定となっているので、現状では継続審査とすべきであるとする意見があり、採決の結果、賛成多数で継続審査とすべきものと決定をした次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上をもちまして、
冬季オリンピック推進対策特別委員会委員長の報告を終わります。 続いて、決算特別委員会委員長近藤秀勝君 （決算特別委員会委員長 近藤秀勝君 登壇）
◆決算特別委員会委員長（近藤秀勝君） 三十番近藤秀勝でございます。 去る九月定例市議会におきまして、本決算特別委員会に付託され、継続審査中の認定第一号平成三年度長野市各公営企業会計決算の認定について、並びに認定第二号平成三年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上二件の審査の経過並びにその結果について御報告申し上げます。 審査の結果につきましては、お手元に配布の決算特別委員会決定報告書のとおり決定した次第であります。 今回付託されました決算は、一般会計、六つの特別会計、五つの財産区特別会計及び四つの公営企業会計、合わせて十六の会計であります。 予算の執行についてはおおむね適正であるものと認める次第であります。 次に、委員会において審査されました経過と、指摘事項の概略について御報告申し上げます。 歳出の全般について申し上げます。 一部において、予算措置がされているにもかかわらず、ほとんど執行されないで不用額となっているもの、また補正額以上の不用額が生じているもの等が見受けられました。このことについては、市当局の説明によれば、種々事情があり、真にやむを得なかった面も理解するものでありますが、予算の編成に際しては、事務事業の事前調査等十分に行い、適正な積算に基づいて行われたいこと、また事務事業の執行に当たっては、的確な見通しの下に計画的かつ効率的な予算執行を要望した次第であります。 次に、
老人保健医療特別会計について申し上げます。 高齢化が加速度的に進み、高齢化における医療も多岐にわたり、これらにかかる医療費も年々増加の傾向が見受けられるところであります。よって、適正な医療を受けるための認識、啓もうを一層推し進めるよう要望した次第であります。 次に、農業集落排水事業特別会計について申し上げます。 本事業の目的は、農業用用排水の水質保全をし、農村生活環境の改善により、高い生産性農業の実現と活力ある農村社会の形成をするとしております。 平成三年度一地域、平成四年度は二地域が事業化されているところでありますが、生活様式の向上とともに都市的環境が求められる中、対象地域の住民は早急な事業化を望んでいることから、本事業の採択枠の拡大を関係する省庁へ強く要求することを要望した次第であります。 次に、下
水道事業会計について申し上げます。 東部浄化センターは供用開始後十二年目に入りました。全戸水洗化を早期に実現する上からも、施設の拡張は急を要するところであります。 下水浄化における設備機器等の老朽化は、施設の性格上激しく、また、機械、計器類が高価なことから、維持管理には万全を期し十分な手だてを行うよう要望した次第であります。 最後に、予算執行全般について申し上げます。 予算執行においての基本の一つは、市民サービスであり、いかに弾力的に市民の要求に対応できる予算執行がなされるかであります。一般会計を初め各特別会計を通して、当初予算を計画どおりに執行できましたことの報告であり、一面評価するところでありますが、反面、このような特色ある事業、施策を行いましたとの前向きな報告を期待したところであります。 多様化する市民ニーズに対して行政は企業的センスで積極的に推し進める一方、企業努力ときめの細かさで市民サイドに立った行政を要望した次第であります。 以上で報告を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上をもちまして、決算特別委員会委員長の報告を終わります｡ ただ今行われました各
委員長報告に対する質疑、討論がありましたら、至急文書により御提出を願います。 議事整理のため、午後三時まで休憩いたします。 午前 十時四十四分 休憩 午後 三時 四分 再開
○議長（高川秀雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 ただ今から各
委員長報告に対する質疑、討論、採決を行います。 初めに、
総務委員会所管の議案第百三十二号長野市支所設置条例の一部を改正する条例、議案第百四十八号長野市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、請願第二十八
号交通安全都市宣言に関する請願、以上三件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
総務委員会所管の請願第二十九号二兆円規模の
所得税減税及び政策減税を求める意見書の採択にかかわる請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、三十九番大井友夫君 （三十九番 大井友夫君 登壇）
◆三十九番（大井友夫君） 三十九番大井友夫でございます。 私は、請願第二十九号二兆円規模の
所得税減税及び政策減税を求める意見書の採択にかかわる請願を継続審査とした
総務委員会委員長報告に反対し、採択を求めて討論をいたします。 御案内のとおり我が国経済は、昨年以降、金融不祥事、バブルの崩壊に端を発し、八六年円高不況を上回る厳しい不況に見回れております。 この背景としては、第一に、政治腐敗による政局の混迷、第二に、勤労者の可処分所得の低下、第三に、経済の中期展望に立った適切な施策の欠如などが考えられますが、具体的には民間設備投資の停滞、個人消費の鈍化が大きな要因であります。 こうした事態を打開するため政府は、十兆七千億円規模の総合経済対策を決定するとともに、昨日決定した九三年度予算の大蔵原案でも、景気に配慮した内容となっております。 しかしながら、景気回復の抜本策は、かねてから言われているとおりＧＮＰの六十％余りを占める個人消費の拡大が必要不可欠であります。それには勤労者の可処分所得の向上が前提条件であることは言うまでもございません。 過去、消費税導入の際、サラリーマンの重税感の解消を図ると言われましたが、名目賃金が上がると実質増税になってしまう課税構造はいまだ改善されておりません。 連合の試算では、年収七百万円のサラリーマンの場合、八八年から九二年の五年間の所得税は五十六・六％の増加、この間の賃上げ率は二十三・五％にとどまり、税金の伸びが二倍にも跳ね上がり、九二年度の実質可処分所得の伸びはほぼ横ばいに低迷していると指摘をしております。 また、サラリーマンを対象とした本格的な減税が八八年以降実施されていないため、この間の物価上昇に伴う実質増税分が約二兆円と言われております。 サラリーマンの増税構造を是正し、
物価調整減税制度の導入による所得税、住民税を中心とする二兆円規模の
所得税減税を実施することが強く求められているわけであります｡ 可処分所得を上昇させ、個人消費を拡大し、景気回復を図る柱として二兆円規模の減税は欠かせないものであります。政府税制調査会の加藤会長も、所得、消費、資産の間で均衡のとれた税制が重要な検討課題とし、
所得税減税をやらなくてはいけないことを主張した上で、財源はいろいろな方法があると言っているのであります。 以上、景気浮揚策、勤労サラリーマンの重税感解消、不公平税制の是正のため、
所得税減税を強く訴え、本請願を採択するよう議員各位にお願いし、私の討論を終わります。
○議長（高川秀雄君） 次に、同じく
委員長報告に反対、二十五番宮崎利幸君 （二十五番 宮崎利幸君 登壇）
◆二十五番（宮崎利幸君） 二十五番宮崎利幸でございます。 私は、請願第二十九号二兆円規模の
所得税減税及び政策減税を求める意見書の採択にかかわる請願を継続審査と決定した総務
委員長報告に反対し、採択されますようお願いする次第でございます。 政府は既に来年度予算の概算要求を締切りました。こうした中での特徴は、全体として軍事費三・六％増とか、ＯＡＤ九・七％増など、国民要求から離れた対米貢献、軍事費優先の予算となっております。 さらに、大型プロジェクト中心、公共事業や民活型開発支援のＮＴＴ事業継続など、大企業のための予算を拡大しながら、国民生活分野は切り捨てる大企業奉仕、国民犠牲の方向を示しています。 そして、バブル経済の崩壊と不況の影響による税収入が一層深刻化し、財政危機の再燃、増税などの新たな国民収奪につながる危険も含んでいます。 今日、東西の軍事ブロックの代行という古い枠組みが崩れた新しい情勢の下で、世界では軍事費の削減の方向、ロシアでもドイツでも打ち出されていますが、こうした方向に逆らうものであります。 一方では、生活大国のスローガンを掲げながら、高額医療費自己負担限度額の引上げ、九三年五月から三千円引上げ、現行六万円を六万三千円にするとか、生活保護費の四年間連続引下げ、三十五人学級の見送り、不況に苦しむ中小零細企業には市場最低の概算要求で、何ら新たな対策をとろうとしておりません。 公共事業も対米公約実現を中心に据えた有料道路に重点を置くなど、地方に負担を強いる計画になっています。 このような中で、国民の暮らし、福祉、教育を中心とした平和と国民生活優先の政策、これに基づく財政政策の転換が今強く求められております。 長引く不況の中で、労働者は残業の削減、首切り・合理化で、また中小零細企業は仕事の削減や単価の切下げ等々で収入が著しく低下しています。 このような状況の中で、消費税の食料品非課税化とか、
所得税減税の実施によって、中小零細企業や労働者を初めとする国民生活優先の財源を増す具体的施策が今必要となっております。このために二兆円規模の
所得税減税及び政策減税等々を行い、国民所得の増大によって、この不況の解決にもなりますし、また経済の再建の方向にしていくことが大切かと思います。 かかる立場から、本請願を採択され、大きな世論を起こしていきますようお願いいたしまして、私の討論といたします。
○議長（高川秀雄君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、
福祉環境委員会所管の請願第三十一号「長野市
高齢者憲章」の制定を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第三十二号豊かな保育を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十五番宮崎利幸君 （二十五番 宮崎利幸君 登壇）
◆二十五番（宮崎利幸君） 二十五番宮崎利幸でございます。 私は、請願第三十二号豊かな保育を求める請願を不採択とした福祉環境
委員長報告に反対し、採択されますようお願いをする次第でございます。 一九九二年度の国民生活白書の中で、日本の出生率は低下し続け、女性が一生の間に産む子供の平均数は、七〇年代中ごろまでは二・一人、九一年には一・五三人と史上最低になった。子供の減少がどんな影響を与えるかといいますと、国の活力が失われるのはもとより、社会的環境が悪いので仕方がないというふうなことも指摘をし、好ましいという人が少ないと言われております。 また、出生率の低下の要因は、男女平均で子育ての費用負担が大きい。育児施設利用制度が十分でないことを挙げる人が多く、特に女性は育児の施設制度が十分でないという人が最も多く、女性の職場進出に伴い、職業と育児の両方が難しくなっていることがうかがわれると言っております。 そして、現在の夫婦の子供を望む数は、理想とする子供の数をかなり下回っており、子供を安心して産み育てられる環境を整えていくことが大切だと。個人レベルでは、就業と家庭生活の両立を可能にすることが重要で、就職に際し、職業と家庭生活の両立が容易となる制度や環境を整備した企業を選択する姿勢も必要だとか、企業や公的部門は労働時間の短縮、女性の再就職、再雇用のための対策充実、保育休業の活用、保育サービスの充実、住宅事情の改善などを支援することが重要とし、子供の養育費が全消費支出に占める割合は、子供二人世帯では二十四から二十七％を上回るとしております。 これら白書の中身から見ても、また今回提出されております請願者の訴えている点からいたしましても、保育料の軽減や保育環境の整備等につきましては、訴えているとおりでございます。 特に本市におきまして、三歳未満児の保育料が引き下げられたことを評価しながら、更に一層預けやすい料金にすることや、三歳以上児についてもこの取組を強化すること、もろもろの条件整備等々必要なことを訴えているものであります。 これらの趣旨を生かし、実現していくことが今求められているものであります。一万三千七百八十八人もの大勢の市民の皆さんの賛同の署名も寄せられているものでございます。これら多くの市民の皆さんの切実な声を生かし、実現していくことは、地域社会の将来にとりましても、また日本の将来にとっても重要な問題であります。豊かな保育条件を確立し、子供を安心して産み育てていく条件を整えていくことは、今求められている、時宜にかなったものでございます。 この請願を採択され、実効ある措置をとられますよう、議員各位の御賛同をいただきますようお願いをいたしまして、討論といたします。
○議長（高川秀雄君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第三十三
号国民健康保険料軽減のための県費補助の増額を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十六番伊藤邦広君 （二十六番 伊藤邦広君 登壇）
◆二十六番（伊藤邦広君） 二十六番伊藤邦広であります。 私は、請願第三十三
号国民健康保険料軽減のための県費補助の増額を求める請願について、不採択とする
福祉環境委員会委員長の報告に反対の立場から討論を行います。 まず、請願項目全体についてでありますが、新友会の委員から、勉強不足だから不採択だという発言がありました。この姿勢は、請願書を提出した市民に対して極めて不まじめな態度であると考えます。 文書は、十七日の委員会の一週間前に配布され、検討する時間は十分にあります。それでもなお勉強不足だとするならば、継続審査があります。私はこの姿勢の中に、請願団体や請願者に対する偏見がまず先にあるという感じを受けます。ここには、偏見によって差別するという民主主義否定があるのではないでしょうか。市民に対して責任あるまじめな態度と議論を願うものであります。 次に、請願第一項は、国保料軽減のための県費補助を全国平均の九百円以上に引上げてほしいということであります。この九百円という数字は、国保中央会が発行している
国民健康保険の実態（平成三年度版）の資料であります。長野県はこの資料で、平成二年度実績ですが、被保険者一人当たりへの都道府県支出金はたったの二円であります。これは平成三年度予算でようやく三円になりました。全国平均九百円に比べてたったの二円であります。余りにも少ない額ではないでしょうか。これを引き上げるように長野県に働き掛けてほしい、これは当然の行為ではないかと思います。 国保料はこの十年間で約二倍になっています。県内六十五万世帯のうち国保世帯は二十八万世帯であり、その多くが中小業者、
年金生活者、零細農家であります。深刻な不況に加えて、農家は野菜が暴落して、このままでは保険料が支払えないなどの事態も生まれています。県民の健康を守ると同時に、不況対策としても国保料の値下げを行うことが必要になっているのではないでしょうか。 市町村での値下げのための努力と同時に、県としても県民負担を軽減し、値下げのための施策を行うよう強く要望するものです。 県は一千七百億円を超す基金を持っていますが、先の光が見えないＬ型不況と言われる今日、県民生活を守る施策にこの基金を生かすことを強く要望するものです。 次に、市当局から、全国平均九百円について、県単独は二十二府県、平成三年度予算で一人当たり平均五百十円という説明がありました。この違いについては、費目基準の取り方などに違いがあると思われます、と説明されており、今後引続き解明が必要であります。しかし、九百円の出所が分からないとか、裏付けがないとかというものではありません。 請願の第二項は低所得者層への減免措置への補助についてでありますが、長野市は独自に市単での二割軽減を行っております。この独自措置に対する県費補助を要望する請願であります。 市当局の説明では、県市長会が十二月二日知事に対して、国保運営費への県費補助制度の創設を要望したということです。これは県民世論を反映した当然の要望だと思います。この十七市市長会の要望を議会としても積極的に応援していくことが重要で、そのためにも意見書を採択して、知事に議会の立場からも要望していくことが求められていると思います。 市長会の要望の状況を見ろという意見もありますが、これでは横から様子を眺めて、県民・市民の代弁者である議員が、意見書の不採択で世論にブレーキをかけ、逆らうようなことのないようにしなければならんというふうに考えるものであります。 次に、請願第三項は、国保への国庫補助金を四十五％に復活するよう国に求めることについてであります。自民党政府が国保の医療費の四十五％を国庫負担にしていたものを、一挙に三十八・五％に引下げたのが一九八四年からです。これは中曽根内閣が、健康保険法の改悪に併せて被用者保険、これは労働者保険ですが、これへの負担の肩代わりを図る退職者医療制度を導入して、それを口実にして国保への
国庫負担率を引き下げました。当時、国会質問でも、厚生省保険局長は、国庫補助を削減したからといって保険料の負担水準が上がるようなことは考えていないと明言していました。 ところが実際は、
国庫負担率の削減に加え、退職者医療制度に移った高齢退職者とその家族数が政府の見込み数を大きく下回るというダブルパンチがあって、国保財政を見る見る困難に追い込み、保険料の急激な値上げに追い込んで、八四年から三年間に全国の九十七・四％の自治体で平均三十六％の国保料の値上げが行われました。長野市も例外ではありません。 前年に比べて国庫支出金が七十四％に減り、国保基金から三億四千万円繰り入れましたが、限度額は三十万円から三十五万円に引き上げ、所得ゼロでも保険料は一万九千七百二十円、十五％強の値上げになりました。国基準六割、四割の軽減分への国負担も八十％に引き下げられ、二割カット分は国保加入者の負担にされました。 このつけは市民の暮らしと経営を圧迫し、滞納が広がり、収納率が低下、全国的にも大問題になった保険証の未交付という事態を生んだわけであります。 したがって、退職者医療制度の見込み違いによる市町村への負担転嫁分の完全な補てんや、国保事務費への国庫補助の不足による超過負担の解消は、全国市町村の共通の要求になりました。 このようにして国庫負担を削った自民党政府の政策によって、大変な困難、国保会計の困難と、また加入者への負担増、国保料の値上げなどが引き起こされたのです。国保への
国庫負担率を元に戻せという要求は当然であり、自治体ぐるみの対政府要求として広範な取組が重要になりました。 ところが、市当局の中には、国保への国庫負担の穴埋めを政管健保や組合健保からの繰入れという財政調整が行われ、今のところうまくいっているからいい制度だという見方が一部にあります。これでは労働者への負担転嫁という手法に乗せられているだけであります。被用者保険からの救援は、被用者保険の財政困難と保険料の引上げや給付のレベルダウンを作り出さざるを得なくし、結局は国保に跳ね返って、自らの首を締める結果になるのではないでしょうか。 これは去年、今年の政府予算や、予算案にも表れています。平成四年度で八千五百億円の交付税減額に加えて、これまで国が負担していた国保事務の人件費など一千五百億円を地方に肩代わりさせました。来年度の政府予算案は更に低所得者を対象に、国保の保険料軽減額を国二分の一と、自治体、これは都道府県、市町村各四分の一で負担していた保険基盤安定制度を見直して、国庫負担は完全定額百億円とし、四百六十億円を削るというものです。低所得者への保険料軽減は、そもそも全額国の負担で行われてきたもの、それを臨調・行革路線で自治体や住民に負担を押し付けてきました。今度やろうとしていることも市町村独自の減免制度を脅かすものと言われます。今うまくやっているから良い制度という姿勢では自らの首を締め、国保加入者にますます犠牲を押し付ける道であります。 市当局もきっぱりと自民党政府に国保の
国庫負担率を元に戻すことを中心にした緊急要求を提出し、市議会も住民の要望と手を結んで、国に対して意見書を上げるなど、運動を広げるべきだと考えます。 以上のことから、本請願を採択されるよう、議員各位の御賛同をお願いし、
委員長報告に反対の討論を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
福祉環境委員会所管の請願第三十四
号一般対策への円滑な移行を実現するため、事業の適正化、経過措置に限定した事業内容にする
意見書採択を求める請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十三番
野々村博美君 （二十三番
野々村博美君 登壇）
◆二十三番（
野々村博美君） 二十三番
野々村博美でございます。 私は、請願第三十四
号一般対策への円滑な移行を実現するため、事業の適正化、経過措置に限定した事業内容に対する
意見書採択を求める請願を不採択とした
福祉環境委員会委員長報告に反対する立場から討論を行います。 同和対策、同和行政の特別法として最終的に位置付けられ、一九八七年に五年間の時限立法として制定された
地域改善対策特定事業にかかわる国の財政上の特別措置に関する法律・地対財特法が一九九二年三月期限切れを迎え、新たに五年間の経過措置が講じられました。 同和行政のこのような情勢の下で、期限内に事業を基本的に完了させるとともに、同和事業でなお継続が必要な課題は、一般行政で遂行するスムーズな移行措置を保証させることによって、特別対策からの部落住民の自立を助長し、国民的融合を促進するか、それとも部落解放基本法、その他何らかの特別法を更に制定させ、部落と部落住民の存在、特別対策への依存をいつまでも固定化させるとともに、部落解放同盟などが狙う同和事業の私物化、利権あさりの継続、部落排外主義の押し付けを許すかどうか、同和対策の進路が今鋭く問われています。 さて、同和行政とは、部落の住宅・生活環境や生活実態に見られた部落外との格差が早急に是正するために一般対策を補完してとられている行政上の特別措置であり、そのような特別措置を必要としない状態を一日も早く実現するためにとられている過渡的、特例的な行政措置です。本来ならば、特例的な措置をとらずに、一般対策の中で格差を早急に取り除くのが最も望ましいわけですが、それが低い水準の一般対策では困難であるために、いわば次善の策として、過渡的に一般対策を補完する特別措置が講じられたのです。 しかも、同和対策は、特定の地域を同和地区と指定し、その地域に事業や施策を重点的に実施する特別措置であることから、分離主義的な別枠行政に陥りやすい性格を本来的に持っています。 したがって、このような同和行政の目的と性格から言って、基本的には同和対策事業を可及的速やかに完了・終結させて、一般対策へ移行させる方向が追求されなければなりません。同和対策という特例的な措置に依存している限り、部落問題の解決はあり得ない。このことは、部落問題の解決を目指す運動、行政、教育が踏まえなければならない大前提です。 現在、同和対策による格差是正の到達段階は大きく前進しました。第一に、二十年を超える特別措置法の下での同和対策事業の実施によって、部落の住宅・生活環境や生活実態に見られた格差は著しく是正されてきており、なお多少の格差は残されていますが、最近の各種の調査統計資料によれば、特別対策による格差是正は、今日では既に限界に近づいています。 例えば高校進学率について見ると、一九六三年当時には、全国平均六十六・八％の半分以下、三十・〇％であった部落における高校進学率も、行政上、教育上の特別対策の実施によって急速に上昇し、一九七五年にはその格差も四・四％まで縮まりました。しかしその後は格差は縮小せず、今日に至るまで四から七％の格差のまま推移しています。 全国平均に比べて著しく高かった部落の不安定雇用労働者の比率も、就労の安定・向上のための特別対策の実施によって急速に低下し、一九七七年には全国平均との格差も七・六％にまで縮まりましたが、その後は格差は縮小せず、八から十％の格差が続いています。 こうした事例からも分かるように、同和対策事業は継続実施されているにもかかわらず、ある程度以上は格差が是正されなくなっていることは、特別対策による格差の是正が既に限界に達していることを示しています。 第二に、今日もなお残存している格差は、以前のようにすべての部落、すべての部落住民にほぼ共通して見られる一般的な現象ではなく、かなり部分的、個別的な現象となってきています。 例えば、前述のように、部落における高校進学率は、最近でも全国平均に比べて七％余り低いとは言っても、ほぼ一律に七％余りの格差が見られるのではなく、部落によってかなり異なっています。同一の自治体に所在している部落であっても、周辺地域とほとんど変わらない高校進学率を示している部落も少なくないだけでなく、むしろ周辺地域を上回る進学率を示している部落も見られるのに対し、依然として進学率が周辺地域に比べて著しく低い部落も存在しています。 学力格差の問題についても同様で、部落のほとんどすべての児童・生徒に学力の後れが見られるという状況ではなくなってきています。 また、多くの部落住民が周辺地域とほとんど変わらない生活を営むようになっている反面、依然として低位な生活を送っている人々も存在しています。 いずれにせよ、部落の住宅・生活環境や生活実態に見られた周辺地域との格差が急速に是正されるに伴って、以前のように部落住民の生活実態を十把一絡げに低位性一色に塗りつぶして把握することはできなくなっています。以前のように周辺地域に比べて低位な生活実態がすべての部落、すべての部落住民にほぼ共通して見られる一般的な現象であるならば、それを部落差別の結果としてとらえることもできますが、しかし周辺地域との間に見られる生活実態の格差が部落により、あるいは同一部落内部においても異なってきているということは、残存している格差のすべてを短絡的に部落差別と結びつけ、部落差別の結果であるとは言えない段階に達していることを示しています。 第三に、一般に行政が成し得ることは、問題解決のための条件整備であって、行政的措置だけで前述のように複合的な側面を持っている部落問題の解決を図ることはできません。同和対策事業という特別措置によって、住宅・生活環境の改善や教育と職業の機会拡大など、生活の安定・向上のための条件整備を行うことはできても、それを生かし切る部落住民の主体的な力量なしには、部落の生活実態に見られる格差の完全な解消も、したがって部落問題の解決もあり得ません。 第四に、部落の生活実態などに残存している格差は、今日ではそのすべてを短絡的に部落差別と結びつけることはできなくなっていますが、しかし、部落差別と直接かかわっている部分的に残されている格差であっても、現時点では既に同和対策という特別措置でそれをなくすことは極めて困難であり、一般対策の底上げの中でしかその解決は実現し得なくなっています。 例えば一九八五年の総務庁の全国調査によると、雇用労働者のうち不安定雇用労働者の比率は、全国平均十・四％に対し、部落では二十一・六％というように、なおかなり高くなっていますが、特にその比率は高年齢層におけるほど高く、六十歳以上では四十八％となっています。 また、有病率も、全国平均十四・五％に対し、部落では二十一・二％というように高くなっており、特に六十五歳以上の高年齢層では病弱、あるいは寝たきりという人が四十・六％を占めています。 しかし、周知のとおり不安定雇用者や有病率の比率の増加は、部落だけに見られる現象ではなく、全国的に進行してきている現象であり、特に人口の高齢化とともにクローズアップされてきている重大な社会問題であります。 こうした全国的な動向を背景に、残存している身分差別の傷跡ともかかわって、部落の高年齢層においてその比率が特に高くなっているのであります。 したがって、今日では、これらの格差を同和対策だけでなくすことは困難であり、部落内外を問わず、問題の根本的解決に必要な一般対策の拡充・整備、その底上げを図る中でしかこれらの格差の是正も実現し得なくなっています。 以上のような同和対策による格差是正の到達段階から見るならば、格差が少しでも残っている限り、あるいは部落問題が解決されない限り、同和対策という行政上の特別措置を継続しなければならないという議論はもはや成り立ち得なくなっているのです。 ところが、今日なお同和対策事業を巡る逆流現象が公正・民主の同和行政の推進を阻んでいます。 第一に、同和行政は分離主義的な別枠行政に陥りやすい性格を本来的に持っていますが、事実同和対策の進展に伴って、部落を対象とする事業や施策がすべて一般対策から切り離されて、同和対策として一括され、一般対策とは別枠の行政体系であるかのようにとらえられ、策定、執行されてきました。 しかも、同和行政の策定、執行に際しては、部落解放同盟などの部落排外主義に基づく誤った運動路線ともかかわって、多くの自治体において属人主義や窓口一本化などが導入されました。その結果、同和対策の進展が身分差別の垣根を取り払って、部落内外の社会的交流を促進させるどころか、逆に部落内外を分離、対立させたり、部落内部に新たな差別を持ち込むなどの逆流現象を顕在化させ、部落問題の解決を妨げるに至っているのです。 第二に、過渡的な特例措置である同和対策が二十年以上継続実施されてくると、それが逆に部落住民の生活態度や生活習慣に見られる問題状況の克服や自立意識の促進、したがって部落解放の最終責任を担い得る主体の形成を妨げる障害にもなっています。 揺りかごから墓場までと言われるほど多くの様々な事業や施策が同和対策として実施される中で、しかも同和漬けと言われるほど長年にわたって特別措置の下で生活してきた結果、同和対策を当然視したり、差別の代償と見なしたり、既得権と考えたり、あるいは目先の損得論で同和対策に対応するような誤った考えが広がり、同和対策からの自立どころか、逆に同和対策に依存して生活するという姿勢が強められるという弊害が生み出されてきています。 第三に、部落解放同盟などによる暴力的などう喝と糾弾に屈伏した行政当局が、運動団体の言いなりに同和対策事業を策定、執行するという不公正な乱脈な同和行政が全国的に拡大する中で、いわゆるえせ同和行為が横行、同和対策事業が私利私欲や利権あさりの対象とされ、それを巡って組織の分裂や運動それ自体の腐敗、堕落が進行しただけでなく、運動団体幹部と行政当局が癒着した構造的汚職とも言われる不正・不法行為が全国各地で発生するなど、部落問題についての国民の理解と協力どころか、逆に新たな差別意識を生み出し、部落問題の解決を妨げるような現象が広がってきました。 このような中で、一般行政水準の底上げの必要性が一層高まっているのです。 第一に、部落の現実の中に残存していた身分差別の傷跡、周辺地域との間に見られた格差が、同和対策という特別措置によって是正され、部落住民の多くがようやく一般対策の中で生活できるところまで引上げられてきたわけですから、その成果を部落問題の解決につなげていくためには、再び一般対策の網の目からこぼれ落ちないように、一般行政水準の切下げによってその網の目が更に荒くなるのを防ぐだけでなく、少しでもその網の目を細かくするような一般対策の行政水準の底上げが図られなければなりません。 第二に、部落の中高年齢層における不安定雇用者の比率の高さなど、部落差別と直接かかわって部分的に残されている格差であっても、記述のように今日ではその多くは同和対策という特別措置でそれをなくすことは困難であり、一般対策の底上げを図る中でしか解決し得なくなっているだけでなく、例えば高校中退者の増加など、何か新たな問題が一般的に発生すると、部落問題がまだ完全に解決されていないため、それが部落において特に突出して表れることが事実でありますが、これまた同和対策という特別措置でそれをなくすことは困難であり、新たな問題に対する一般対策を確立・推進する中でしか解決することはできません。 第三に、同和対策の完了、終結、特別対策からの自立とは、部落住民が行政への一切の要求を放棄するということではありません。部落住民の要求の多くは身分的な独自要求ではなく、部落の枠を超えた地域的、階層的な共通要求となっており、したがって、同和対策の枠内ではなく、一般対策の底上げの中で解決しなければならない課題が今日では多数を占めるに至っています。 第四に、同和対策として実施されている個人給付的事業の中には、例えば高校奨学金制度や厚生資金制度などのように、少なからぬ自治体において一般対策として実施されているものが少なくありませんが、一般対策として実施されている施策であっても、特別対策から一般対策への移行に際して、その拡充整備が図られないと、その利用・受給を巡って部落内外の対立が生じ、融合・連帯の促進どころか、逆に部落問題の解決を妨げることになりかねません。 第五に、特別対策として政策的に特に低く設定されている料金については、一定の基準に基づいて適正化、値上げするとともに、両者の一本化・統一が図られない限り、部落住民の自立意識のかん養、部落内外の対等・平等な社会的交流と融合・連帯の促進は、ひいては部落問題の解決を妨げることにもなるのです。 以上の立場から、議員各位の良識ある判断により、本請願を採択していただくようお願いをし、私の討論を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、
経済文教委員会所管の議案第百三十六号豊野町が長野市に公の施設を設置することについて、議案第百三十七号農作物共済に係る無事戻金交付について、議案第百三十八号蚕繭共済に係る無事戻金交付について、議案第百三十九号畑作物共済に係る無事戻金交付について、議案第百四十号園芸施設共済に係る無事戻金交付について、議案第百四十三号工事請負契約の締結について、議案第百四十四号工事請負契約の締結について、議案第百四十九号長野市立学校職員の給与に関する条例の一部を改正する条例、請願第三十五号
義務教育費国庫負担制度の堅持に関する請願、以上九件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
経済文教委員会所管の議案第百三十三号長野市農業委員会に関する条例の一部を改正する条例、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、
建設企業委員会所管の議案第百三十号平成四年度長野市
水道事業会計補正予算、議案第百三十一号平成四年度長野市下
水道事業会計補正予算、議案第百三十四号長野市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例、議案第百三十五号市道路線の認定及び廃止について、議案第百四十一号土地の買入れについて、議案第百四十二号工事請負契約の締結について、議案第百五十号企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例、以上七件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 全員賛成と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく
建設企業委員会所管の請願第三十六
号下水道建設促進のための県費補助を求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、議会運営委員会所管の請願第三十号市議会議員の出張、調査等関係文書（経費支出明細込み）の公開についての請願、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、三十五番
今井寿一郎君 （三十五番
今井寿一郎君 登壇）
◆三十五番（
今井寿一郎君） 大分議場と理事者側の方をお見受けしますと、船をこいでおられる方もいるようでございますけれども、これから私が申し上げることは、事我が市議会の政治倫理の基本に関することにもなりますので、ひとつ是非私の主張をお聞き取りくださいまして、採決に当たっては明確なる御態度を決めていただきたいと思います。 私は、本件紹介議員として、
委員長報告に反対の立場から討論いたします。 先ほどの議運委員長の請願不採択報告をお聞きしまして、あ然としましたのは一人私ばかりではないでしょう。その際、何か議運での言い訳たらたらの委員の発言も二、三御紹介がありましたが、要するにこれは結果として、正に「り下に冠を正し」たことになってしまいました。 実は私は、請願者である二つの市民グループから紹介議員としての依頼がありましたときに、二つ返事で引き受けましたのは、本件文書公開を契機として、いささかでも我が市議会の透明さ、またクリーンな実情を市民に認識されれば、これに勝るメリットはないと思い、これを絶好の機会と受け止めまして紹介したのであります。 そして議運の審議は、恐らく一分間か二分間で済んでしまうのではないかと思いました。やあ市民の皆さん御苦労様です。御趣旨はごもっともです。公費を使っているのですから何でもお見せいたしましょう。御覧のとおり決して他の市議会のようなやましいことや不正なことはしておりませんので、何でも見てください。そしてその結果をどうかお知り合いの市民の皆さんに大いに宣伝してください。これで良かったのではないでしょうか｡ これがあに図らんや原田議員さんを除いて不採択、しかも何やらあいまいな言い訳めいた理屈をつけての不採択としてしまったのですから、昨今の世の風潮からしてかえって疑心暗鬼を生ずることともなり、また痛くもない腹を探られる結果にもなったことは明らかであります。 幸い新聞にも報じられたとおり、議長サイド、事務局サイドでは、請求あれば公開、公表にやぶさかではないとのことですので、本件はわずかに議会としては議長席の良識によって救われておりますが、しかし、過ちは改めるにはばかることなかれであります。 議運といたしましては、なるべく速やかに請願趣旨の誤認に基づくものとして、本件の再審議、再検討を行い、本件請願の趣旨にのっとり文書公開の慣行を確認するよう改めて強く要望するものであります。 重ねて申し上げます。本件は、左右イデオロギーに関係のないものであります。議員一人一人の正に良識と自覚の問題であります。いわば本件は私たち議員にとりまして踏み絵でもあります。是非不採択に反対していただきたいのであります。 以上、終わり。
○議長（高川秀雄君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、
冬季オリンピック推進対策特別委員会所管の継続審査中の請願第十八号長野冬季五輪施設の一部を国立施設として建設することを求める請願、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、決算特別委員会所管の継続審査中の認定第一号平成三年度長野市各公営企業会計決算の認定について、以上一件、質疑、討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、同じく決算特別委員会所管の継続審査中の認定第二号平成三年度長野市一般会計、各特別会計決算の認定について、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。
委員長報告に反対、二十四番原田誠之君 （二十四番 原田誠之君 登壇）
◆二十四番（原田誠之君） 二十四番原田誠之でございます。 平成三年度一般会計決算に反対の立場から討論をいたします。 まず最初に、国庫補助負担金の削減についてであります。 一九八五年・昭和六十年から政府が進めた臨調路線、地方行革で地方自治体への財政負担の押し付けが繰り返され、暮らしや住民サービス、福祉や教育の切捨てを進め、さらに国保料、保育料の引上げを初めとする公共料金の値上げが強行されるなど、住民の要求に冷たいものとなっています。 地方六団体を初め全国の各自治体では、補助金カット・負担転嫁に反対する意見書が自民党政府に対して毎年のように上げられてきたのであります。 長野市でも市民から、保育、国保、義務教育費など補助金削減反対の請願が寄せられ、我が党市議団も積極的に請願採択と国への意見書の提出を求めて奮闘してきました。残念ながら九一年度も国庫補助負担金カットは続いたままであり、自民党政府は昭和五十九年度の水準に国庫補助負担率を復元するどころか、生活保護費は十分の七から十分の七・五で恒久化、福祉施設入所などの措置費は現行の二分の一で恒久化してしまいました。 公共投資拡大路線への追随で、河川改修事業については昭和六十一年度の水準まで一定の復元が実現しましたが、義務教育費国庫負担金については昭和六十一年度にカットされた三分の一が更に三年間延長されたのであります。 長野市の場合、平成三年度の決算において、恒久化されたものを除いた補助金カットの市財政への影響は、建設事業費補助金、下水道関係など、合わせて六億円を超すものとなっており、昭和六十年度から平成三年度までの長野市への国の補助金カットの総額は約九十億円で、市民一人当たりで見ればばく大なものとなります。 このような国の地方行革による自治体への負担の押し付けは、地方財政への圧迫と住民いじめの何者でもなく、自民党政府の悪政を厳しく指摘しなければなりません。 次に、消費税についてであります。 消費税の市財政への影響は、個人住民税、地方交付税などの減収分と、消費譲与税など増収分の差引きで、その影響額は約八億三千四百万円で、他に市財政予算の歳入歳出に伴うものが大きく加わり、大変なものとなっています。 また、公共料金への消費税の転嫁については、全国でも、県内でも上乗せしていない市町村がたくさんある中で、長野市の姿勢が厳しく問われるものであります。 高齢者のため、福祉のためと創設した消費税が、
年金生活者、高齢者の暮らしを直撃しているのであります。 このように市の財政にも市民にも重大な影響を及ぼす消費税は、廃止しかありません。市民の暮らしを守る立場から、真剣に受け止めていただきたいと思います。 次に、教育費の父母負担であります。 市内小・中学校の一部に印刷に必要な紙類など一般消耗品の八割以上、理科など実験実習費の二割以上、印刷製本費の九割以上が父母負担で賄われているという平成二年度の決算時の指摘から、見るべき前進はありません。また楽器の修理代もＰＴＡの特別会費で徴収するなど、父母負担は変わりなく、引き続き父母負担を減らす予算措置が求められております。 次に、保育料についてであります。 収入に比べて保育料が高いは父母の実感であり、保育料を引き下げてが強い願いであります。平成三年度の決算における保育料軽減のための市費の負担率は十九％、平成四年度は二十・五％という実態であり、甲府市、新潟市、前橋市など他市と比べて約一万円も高いものとなっています。 その主な原因は、保育料軽減のための市費持ち出し分が、園児一人当たり、松本市が三十三万円、長野市は十八万円であることからよく分かるのであります。松本市と長野市の差は十八万円ですから、長野市の園児六千六十二名で試算をすれば、あと十億円以上我が長野市は、保育料の軽減や公立、民間保育園の保母さんの給与など労働条件の改善に活用することができるのです。また、私立保育所の保母さんの
人材確保や、公私立間の格差解消のため、民間調整費補助金の大幅な増額と、施設費補助の改善が求められております｡ 保育所は、子供が心身ともに健やかに成長するためにも、働く婦人の生活や権利を保障するためにも、特に出生率が減少している中で、婦人が安心して子供を産み育てる環境を作るためにも、その果たしている役割はますます重要になっています。父母の強い願いである保育料を引き下げてほしいの声にこたえ、また国の保育への補助率カットによる負担は、市民に押し付けてはならないと思います。 次に、福祉・教育の実態と積立基金についてであります。 平成三年度決算の積立基金は八十四億四千万円で、財政調整基金四十七億円、土地開発基金二百十八億円、減債基金百三十億円など、決算年度末現在高で、締めて五百五十四億円となっています。基金高市民一人当たりでは十五万八千円となり、平成二年度決算で全国第三位であったものが、それを更に上回ることになりました。 長野市の積立基金の実態は、国の財政計画に基づいて、極めて忠実に従っていることが、この数字に明確に表れているのであります。この基金のため込みが保育料の引下げ、国保料の引下げなど、市民の願っている福祉や教育、暮らしの向上に役立たれることを強く要望するものであります。 市長は、生きがいと安らぎの実感できる環境づくり、実感できる豊かさ、心の豊かさを追求したいと言っていますが、市民の願いにこたえて、このため込まれている基金を、福祉、教育、暮らしのために活用してこそ実現できるのではないかと思うのであります。 次に、同和についてであります。 地域改善財特法での事業推進で現在基本的には完了している中、残事業については速やかに促進すると併せ、可能な限り一般施策、制度に計画的に移行するなど、一般行政にスムーズに移行し、目的の達成した同和施策については廃止をするなど、同和事業の見直しを求めるものであります。また、特定団体に出している補助金三千万円余については、廃止を求めるものであります。 次に、商品切手の発行税についてであります。 市民は、商品券を購入する場合、四％の発行税を支払うことになっております。これは市の独自財源で、平成三年度は七千百万円の税収となりました。商品券で品物を買うと、更に市民は消費税の三％も払うことになり、同じ品物でも商品券で品物を買うと七％の税金を払うことになります。税金の二重取りとなり、全国の地方自治体では課税しているところが少なく、東京都、大阪府では廃止の方向を打ち出したわけですから、速やかに本税の廃止をされるよう求めるものであります。 次に、国保についてであります。 国は、国保への補助金カットをする中、全国で毎年のように国保料が値上げされ、保険料を払いたくても払えない人が急増しているのが実態であります。長野市は三年続けて引き下げた国保料でありますが、それでもなお大幅に引き下げてほしい、が加入者の強い要望であります。 本市の平成三年度国保支払準備基金十三億七千万円の一部を活用し、保険料引下げへの対応をすべきであります。また、国保会計は毎年黒字会計となっており、平成三年度は五億円でありますが、加入者への負担軽減に活用し、加入者が安心して保険料を払い、医者に行くことのできるよう求めるものであります。 次に、長野カントリーに対するゴルフ場の貸付料の問題であります。 我が党市議団が一貫して指摘をしてきたもので、市は長野カントリーに市の貸付条件にも基づかず不当な貸付けで、毎年約六千万円、二十二年間で十億円を超えるものを安く貸付けていたことは重大であり、緊急に是正しなければなりません。不公正な市の行政の是正をし、市民の納得できる措置を講ずるよう求めるものであります。 次に、海外視察についてであります。 議員の海外視察については、我が党市議団が主張してきたように、当選回数による年功序列型ではなく、常任委員会や特別委員会など議会内それぞれの所管にかかわるもので、目的を明確にした上に立って行うよう求めるものであります。 市民の中には、尼崎市の議員出張旅費不正取得のような問題のあるとき、大名旅行的な海外視察は改める必要があるのではないか、と指摘される人もおります。市民感情に合った、納得の得られる議会活動が求められているのであります。 以上で決算特別委員会
委員長報告の平成三年度決算認定に反対をして、討論を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、
委員長報告のとおり可決されました。 次に、各常任委員会所管の議案第百二十九号平成四年度長野市
一般会計補正予算、以上一件、質疑の通告がありませんので、討論に入ります。 討論の通告がありますので、これより討論を行います。 各
委員長報告に反対、三十五番
今井寿一郎君 （三十五番
今井寿一郎君 登壇）
◆三十五番（
今井寿一郎君） 三十五番今井でございます。 私は、本定例会に上程された議案第百二十九号平成四年度長野市
一般会計補正予算について、以下の観点から、すなわち補正予算編成の在り方とも言うべき市当局の姿勢について、いささかの疑問を有するがゆえに、あえて反対討論を行うものであります。 ただし、まず初めにお断りしておくものでありますが、本件予算に反対と申しましても、もちろん予算全体を丸ごと反対するものではありません。一々挙証はいたしませんが、過般委員会で審議した感想をもってしましても、私の属する
福祉環境委員会関連の所管部などは、恐らくは余り潤沢でない資金配分の中で、実にきめ細かく苦心した予算づくりをしております。また、先日、財務部に出向きましたときに、たまたまべっ見したところによっても、隣室でそろそろ明年度予算の査定か何か始まっているのでしょうか。聞いていて真にかんかんがくがくの議論が闘わされておりました。私も往時を思い出しまして、誠に感慨無量なものがありました。 したがって、問題は、一にも二にも市当局の基本的姿勢の在り方いかんであると言えるのではないでしょうか。そこで、その一例を挙げて御検討に供したいと思います。 お手元の今回の補正案の中に、御承知のように債務負担行為補正というのが第二表として計上されておりますが、そのナンバー20に
オリンピック施設建設事業費が計上されております。すなわちその金額は補正前は、期間を平成四年度から平成六年度までとして、限度額百二十一億三千四百万円が計上されていたのであるが、これが今回は同一期間内に一挙に限度額が二百二十六億五千七百万円と、約二倍近くも拡大補正されているのであります。しかも年度内訳を調べてみると、対象施設であるアイスホッケーＡ会場、ボブスレー・リュージュ施設、あるいはフィギュアの施設等において、そのすべてがそれぞれ明年度の平成五年度と六年度に予定された金額であるというわけであります。そして、これらに見合いの原資は、それぞれ名目のついた国庫補助金のようでありますが、要するに当長野市にとって、特に平成四年度の市財政にとっては、これらの施設の整備進ちょく状況からして、現実に必要でもなければ要請もしないはずの巨額の事業費が、恐らくは政府鳴り物入りの十兆円不況対策の一環である前倒し公共事業費配分等々のあおりを受けて国から押し付けられたものと思われるのであります。 したがって、このような資金、普通こんな金を見せ金と呼んでいるのでありますが、こんな金を国からくれる、あるいはもらってくれと言われても、目下の我が長野市は必要がありません。当面は自己資金、起債借入れも含めてそれで十分間に合います。当該施設の進ちょく状況に応じて、また当方の要請に基づき、改めて援助してくださいと言えば済むのであります。またそうした方がはるかに健全な予算編成と言えるのであります。 現に私の記憶によれば、これらの施設に見合うプロパーの予算は、平成四年度の当初予算教育費中の工事請負費二十三億七千万円余の中にその大部分が計上されているはずでありますし、これら施設の昨今の進ちょく状況からして、これさえも相当部分が不用額として処理されるのではないかと懸念されているところであります。 改めて申し上げるまでもなく、予算編成原則の根本は昔も今も厳然として単年度予算主義であります。すなわち本年度内の収入を図って、当年度の支出を賄うというのが大原則であります。したがって、多少の財政運営の環境的変化はあるものの、また地財法上は許されてはいるものの、本来起債を起こして手当をすることさえ、これは異例とされるのでありまして、地財法五条にも明記されたとおり、私たちはもともと起債を起こすことでさえ、すなわち借金をすることでさえ、健全財政主義の建前からすれば邪道として扱われてきているのであります。ましていわんや何でもかんでも補助金目当てで予算編成を行うがごとき、例え対象が何であろうとも予算編成を行うごときは、財政運営の基本を忘れた中央拝きの従属行政、物ごい行政と言わなければならないのであります。 大体補助金などというものはもらえばもらうほど、後で首根っこを押さえられるものでありまして、世に言う、ただほど高いものはないのであります。 以上のような観点から、今回の
オリンピック施設整備の補正の扱いを見るとき、これはもうどう考えても予算編成の常道を外した安易な組み方でありまして、ある種のドレッシングとしか考えられないのであります。あえて市当局の猛省を促すゆえんでございます｡ 終わり。
○議長（高川秀雄君） 以上で討論を終結いたします。 採決に入ります。 採決を行います。 各
委員長報告のとおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、各
委員長報告のとおり可決されました。 次に、日程に従い、議案第百四十五号教育委員会委員の任命について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 議案第百四十五号教育委員会委員の任命について御説明申し上げます。 これは、本日十二月二十二日をもちまして現委員の松橋正子委員が任期満了となりますので、新たに長野市篠ノ井布施高田二百七十一番地一、松浦節子氏を任命いたしたく、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第四条第一項の規定によりまして、提出した次第であります。 詳細につきましては、全員協議会におきまして御説明申し上げましたので、省略させていただきます。 何とぞ御同意のほどをお願い申し上げる次第であります。
○議長（高川秀雄君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案どおり任命について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高川秀雄君） 全員賛成と認めます。 よって、原案どおり任命について同意することに決しました。 次に、議案第百四十六号公平委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 議案第百四十六号公平委員会委員の選任について御説明申し上げます。 これは、来る十二月二十六日をもちまして任期満了となります現委員の長野市吉田二丁目三十一番八号、土屋一英氏を再度選任いたしたく、地方公務員法第九条第二項の規定によりまして、提出した次第であります。 詳細につきましては、全員協議会におきまして御説明申し上げましたので、省略させていただきます。 何とぞ御同意のほどお願い申し上げる次第であります。
○議長（高川秀雄君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案どおり選任について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高川秀雄君） 全員賛成と認めます。 よって、原案どおり選任について同意することに決しました。 次に、議案第百四十七号固定資産評価審査委員会委員の選任について、本件を議題といたします。 理事者の説明を求めます。 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 議案第百四十七号固定資産評価審査委員会委員の選任について御説明申し上げます。 これは、来る十二月二十六日をもちまして任期満了となります現委員の長野市大字南長野妻科四百三十二番地、宮沢健治氏を再度選任いたしたく、提出した次第であります。 宮沢委員は、平成元年十二月二十七日から現在まで一期三年、固定資産評価審査委員会委員を務められ、その人格と行政に対する識見は、本市固定資産評価審査委員会委員として誠に適任と存じますので、地方税法第四百二十三条第三項の規定により、提出した次第であります。 何とぞ御同意のほどをお願い申し上げる次第であります。
○議長（高川秀雄君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案どおり選任について、同意することに賛成の諸君の起立を求めます。 （賛成者起立）
○議長（高川秀雄君） 全員賛成と認めます。 よって、原案どおり選任について同意することに決しました。 次に、議員各位にお諮りいたします。本日、市長から提出されました議案第百五十一号及び議案第百五十二号、以上二件の取扱いについては、過般の議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思います。さよう取り扱うことに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議案第百五十一号及び議案第百五十二号、以上二件、一括議題といたします。 理事者から提案理由の説明を求めます。 助役山岸君 （助役 山岸勲君 登壇）
◎助役（山岸勲君） 私から、本日追加提案いたしました議案第百五十一号及び議案第百五十二号の補正予算につきまして御説明申し上げます。 初めに、議案第百五十一号平成四年度長野市
一般会計補正予算につきましては、議案第百四十八号及び議案第百四十九号で御説明申し上げました、職員及び市立学校職員の給与に関する条例の改正に伴うものでありまして、給与改定を実施するための所要額二億八千五百七万一千円を追加するものであります。財源といたしましては、地方交付税を充てるものであります。 次に、議案第百五十二号平成四年度長野市葬儀公営特別会計補正予算につきましては、議案第百四十八号で御説明申し上げました、職員の給与に関する条例の改正に伴うものでありまして、給与改定を実施するための所要額二百二十四万円を追加するものであります。 以上で説明を終わります。 何とぞよろしく御審議の上、御決定くださいますようお願い申し上げます。
○議長（高川秀雄君） 以上で説明を終わります。 続いて、議案の質疑に入ります。 質疑は、各議案ごとに一括してお願いします。 質疑を行います。 議案第百五十一号平成四年度長野市
一般会計補正予算 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 進行いたします。 議案第百五十二号平成四年度長野市葬儀公営特別会計補正予算 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 進行いたします。 以上で質疑を終結いたします。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 議案第百五十一号平成四年度長野市
一般会計補正予算、議案第百五十二号平成四年度長野市葬儀公営特別会計補正予算、以上二件、原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 賛成多数と認めます。 よって、原案どおり可決されました。 次に、議長の手元に議会第三十一号意見書（案）一件が提出されております。 お諮りいたします。本議案の取扱いについては、過般の議会運営委員会の意見を徴しました結果、本日の日程に追加し、議題といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、本日の日程に追加し、議題とすることに決しました。 議員
小山岑晴君から提出の議会第三十一号「
義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書（案）を議題といたします。 提出者
小山岑晴君の説明を求めます。 六番小山君 （六番
小山岑晴君 登壇）
◆六番（
小山岑晴君） 六番小山岑晴でございます。 私から、議会第三十一号「
義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書（案）を提案いたします。 提案の理由につきましては、お手元に配布されております案文の朗読により、説明に代えさせていただきます。 「
義務教育費国庫負担制度」の堅持に関する意見書（案）
義務教育費国庫負担制度は、教育の機会均等とその水準の維持向上を図る制度として、現行教育制度の根幹をなしています。しかしながら、昭和六十年度から国庫負担の縮減が行われ、今後更に公立小中学校事務職員・学校栄養職員の給与費に対する国庫負担の適用除外が検討されることが懸念されております。 このようにして義務教育費国庫負担を減額し、地方自治体の負担に切り替えていくならば、地方財政は圧迫され、義務教育の円滑な推進にも大きな影響を及ぼすおそれがあります。 よって、政府におかれては、係る状況を十分認識され、
義務教育費国庫負担制度を堅持されるよう強く要請し、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出します｡ あて先は、内閣総理大臣、大蔵大臣、文部大臣、自治大臣であります。 何とぞ議員各位の御賛同をお願い申し上げまして、私からの提案を終わります。
○議長（高川秀雄君） 以上で説明を終わります。 本件に関して質疑を行います。 （「進行」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 質疑なしと認めます。 お諮りいたします。本件に関しては委員会付託を省略し、直ちに採決に入りたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（高川秀雄君） 御異議なしと認めます。 よって、直ちに採決に入ります。 採決を行います。 本件を原案どおり決することに賛成の諸君の挙手を求めます。 （賛成者挙手）
○議長（高川秀雄君） 全員賛成と認めます。 よって、原案どおり可決されました。 これをもちまして、本定例会に提出されました案件の審議は全部終了いたしました。 閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。 本定例会は、去る八日開会以来、議員各位には歴史的な転換期にある本市の山積する諸問題や市政全般にわたり当面する課題について、終始熱心な御審議を賜り、かつ活発な討議を通じて、市政発展のため御尽力をいただきましたことに、深く敬意を表する次第であります。 また、議会運営につきましても、円滑なる運営に御協力を賜り、ここに十五日間の会期を閉じることができましたことに、衷心より厚く御礼を申し上げます。 さて、本市は、二十一世紀を展望して、住み良く活力ある長野市づくりを目指し、国際障害者年、第二次長期行動計画や国土利用計画が策定され、
オリンピック施設利用計画市民会議や総合計画審議会が開催されるなど、意義ある年でありました。 また、待望の高速自動車道は来年三月の開通を目指して、連結する道路の拡幅改修や松代大橋などの橋りょうの建設が進み、北陸新幹線も犀川の架橋が着工し、緑ケ丘小学校開校、大豆島東工業団地完成、市民病院建設着工、日本女性会議開催などの明るいニュースもございました。 二十一世紀に躍進する都市づくりが、市民の皆様の御協力の下に着々と進展しておりますことは、誠に御同慶に堪えないところであります。 我が国の経済は、バブルの崩壊により個人消費の伸びが鈍化し、設備投資の停滞、企業収益の大幅な減少などによる景気の低迷で大変厳しい状況であります。 また、財政におきましても、国は来年度予算編成に当たって、税収不足により、地方交付税を四千億円特例減額するとの方針を打ち出すなど、地方行財政への影響が懸念されるところであります。 このような厳しい状況下ではありますが、本市においては本格的な
高齢化社会を迎える前に社会資本を充実させ、遅れていた道路・橋りょう・下水道・公園・住宅などの都市基盤を整備して、後世に引き継いでいく必要があります。 特に、
冬季オリンピック競技施設の整備や、関連公共事業を積極的に促進し、新幹線建設事業を着実に進展させるためには、まず第一に用地取得が重要なかぎであります。 来年こそ正念場でありますので、市民の皆様、特に地権者の皆様方の御理解と御協力を賜り、用地確保が早期に実現いたしますよう格段の御努力を切望するものであります。 また、理事者各位におかれては、議会において論議され、要望されました事項に配慮されますことはもとより、これらの事業推進に当たっては、清新な発想と創意工夫を凝らし、地方債の発行と地方単独事業の推進に更に積極的に取り組まれるよう特に期待するものであります。 議会といたしましても、国・県の積極的な支援が得られますよう、一層努力する覚悟であります。 議員各位におかれましても、二十一世紀に躍進する国際都市を目指して、本市発展のため更に御尽力を賜りますようお願い申し上げます。 本年もいよいよ押し迫り、何かと気忙しく、加えて厳寒に向かう折から、議員各位並びに市長初め理事者各位におかれましてはくれぐれも御自愛賜り、希望に満ちた明るい新春を迎えられますことを心から御祈念申し上げまして、閉会のごあいさつといたします。 次に、市長より発言を求められておりますので、許可いたします。 市長塚田君 （市長 塚田佐君 登壇）
◎市長（塚田佐君） 平成四年十二月
市議会定例会の閉会に当たりまして、ごあいさつを申し上げます。 本定例市議会におきまして、平成四年度の
一般会計補正予算を初め重要な議案につきまして、慎重かつ御熱心に御審議をいただき、それぞれ御決定を賜りまして、心から厚く御礼を申し上げます。 審議に当たりまして、議員の皆様から寄せられました貴重な御意見、御要望につきましては、十分尊重いたしまして、今後の市政の運営に万全を期してまいる決意でございますので、誠にありがとうございました。 このほど、平成四年の本市の主な出来事であります「長野市十大ニュース」を市民の皆様に選んでいただきましたが、一位は、来年三月開通となります高速道と、それに関連いたします松代大橋の供用開始などアクセス道路の整備であります。二位は、長野市民病院の建設工事の本格化、三位は、北陸新幹線の建設についてであります。いずれも本市の発展に不可欠な重要な施策であります。 高速道につきましては、念願でありました長野インターチェンジと須坂長野東インターチェンジ間の四車線化の動きがありまして、高速道の地域への効果が更に高まるものと考えております。 市民病院につきましては、現地でくい打ちも始まりまして、着々と工事が進んでおります。市民の皆様の期待に沿った病院になりますよう、平成七年春の開院に向け、診療体制などの確立に努めてまいります。 北陸新幹線につきましては、政府におきましても、早期開通に向けて積極的に取り組んでおりまして、来年度の予算で整備新幹線の事業費として、今年度と比較して五割増しの千五百九十一億円を計上し、特に長野
冬季オリンピックを控えて、工事が本格化いたします高崎・長野間にその八割ほどを重点的に配分するとしております。 また、長野市の第三地区におきまして、市内で初めての用地の単価交渉がまとまり、二十五日に調印する運びとなりまして、関係の皆様に感謝を申し上げる次第であります。これを契機といたしまして、関係地区の皆様の御協力を得られますよう、なお一層努めてまいります。 さて、本年もいよいよ押し迫り、寒さも一段と増してまいりますことから、議員の皆様には切に御自愛いただきまして、御健勝でより良き平成五年新春をお迎えくださいますよう祈念申し上げまして、御礼のごあいさつといたします。どうもありがとうございました。
○議長（高川秀雄君） これをもちまして、平成四年十二月長野
市議会定例会を閉会いたします。 午後 四時三十八分 閉会地方自治法第百二十三条第二項の規定により署名する。 平成五年二月二十二日 議長 高川秀雄 副議長 金井六郎 署名議員 伊藤治通 署名議員 小池例...